那須塩原市議会 2022-09-07 09月07日－04号
新型コロナウイルス感染症の対策のために緊急事態宣言等が出され、経済活動や社会活動を制限したことから、観光業や飲食業などサービス産業を中心に収入減少や倒産などの影響を受けています。 小中学校では、感染拡大を阻止するために令和２年３月に一斉休校となりました。
新型コロナウイルス感染症の対策のために緊急事態宣言等が出され、経済活動や社会活動を制限したことから、観光業や飲食業などサービス産業を中心に収入減少や倒産などの影響を受けています。 小中学校では、感染拡大を阻止するために令和２年３月に一斉休校となりました。
◎産業観光部長（織田智富） 市内の廃業件数という御質問でございますけれども、特にその廃業については、数字を把握しておりませんけれども、栃木県の倒産件数のこの推移をちょっと御披露したいと思いますが、令和元年につきましては88件、令和２年が96件、令和３年、こちらが94件。
結果そのおかげで、2021年度は企業の倒産件数というのは歴史的な低い水準、倒産企業が何十年ぶりかな、60年ぶりぐらいの水準まで下がったということがデータとして出ています。 しかし、その様々な支援事業はもうほぼほぼ、多少延長されているのがありますけれども、多分今年中には全てかどうか分からないけれども、終わってしまう。
今のビールから焼肉からブルーベリー畑まであるということで、あれはニーズとお客様の入り込み数を見て、段階的に信州大学の教授を入れて、毎週のようにやっていたというんですが、１回自己倒産しちゃって、もうやめるということだったんですが、そういうことで成功した。 それの分析の仕方や、お客様を見て全部そろえたからお客さんが来たんだと。
議案第３１号 令和３年度足利市（仮称）あがた駅北産業団地開発事業特別会計予算について、コロナ禍の中で企業倒産件数も増加し、産業団地開発を進めるのは無謀ではないでしょうか。今、立ち止まって、コロナ対策に特化した、農業者や中小企業への重点施策を優先に進めるべきではないでしょうか。 以上のことから、六つの議案に反対して討論といたします。 ○議長（柳収一郎） １４番、大須賀幸雄議員。
企業は閉鎖が倒産が余儀なくされておる。先行き真っ暗であります。私たち市民生活も自粛だ、我慢だと緊張の連続であります。この厳しい現実を踏まえて、少なくとも44億円の周辺整備は先送りすべきであります。ベストの判断は、中止することであります。
しかし、一昨年の東日本台風、昨年当初からの新型コロナウイルスにより、失業したり営業自粛、倒産などにより所得減となり、市民税は個人市民税、法人市民税ともに大幅な減収となっています。国は、令和３年度の減収分については、当初から地方交付税として全額補填するとしております。
東京商工リサーチが３月８日に発表しました２月の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響に絡む倒産は114件と、令和２年10月の105件を上回り、月間最多件数を更新しています。足利市でも飲食店、タクシー会社、青果店など閉店が目立ちます。これ以上の廃業を出さないための国の支援にはない、市独自の直接的な支援が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。
今までかつてないほどこの廃業とか倒産がありますから。 そういうことの対応のためかどうか分かりませんが、今回介護を全体的に引上げるという改定でございますが、それでは、例えば非課税世帯、今回120万という町の改正金額になっていますよね。
コロナ禍で市民の暮らしはどうなっているのか、倒産など調べましたが、齊藤正三議員の昨日の質問で明らかになりましたので、割愛させていただきます。現時点においてコロナ禍による市内企業への影響を判断するのは難しいとの答弁がありました。
役所は倒産はしないかもしれませんが、無駄を放置すれば、そのツケは市民に回ってくるのではないでしょうか。残業を減らし、浮いたお金で市民サービスを充実させるよう要望いたします。 また、人口が減り、税収も減る中では、コスト削減と同時に予算のスリム化も必要ではないでしょうか。予算のスリム化として何をやるべきなのか、再質問させていただきます。 ○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
だけれども、行き場がないよとか、今回まさにコロナウイルス感染症、これで、例えば会社が倒産してしまって、社宅に入っていたけれども、出ざるを得ないとか、そういった、真にやむにやまれない人については、これは通常の市営住宅入居という形じゃなくて、目的外使用としまして、住所要件だけ、市内に住所があるよ。
東京商工リサーチが2020年の全国の企業倒産、負債額1,000万円以上、件数では、前年度比7.2パーセント減とバブル期以来30年ぶりに8,000件を下回ったと発表しました。コロナ禍の中で倒産件数が減ったことは考えにくいことですが、コロナ禍前の景気が好調だったこともうかがえます。
コロナ禍における今日の社会経済状況は深刻で、失業者は増え、中小企業を中心に倒産が相次いでおります。帝国データバンクによりますと、コロナの影響で、昨年倒産した業種のトップは飲食店で、建設・工事業、ホテル、旅館、アパレル、小売店と続きます。
リーマンショックですね、そのときと今の決定的な違いは当時はやはり、どちらかというと、大企業、こういうところが、非常に苦境に陥って、倒産なんかも増えていたと思うんですけれども、今回は当然、飲食と観光に関わる大企業なんかは相当厳しいのかと思いますが、全体として見れば、圧倒的に中小、中堅企業、中小事業者、小規模事業者、ここに対する深刻な影響というか、そういうところが非常に今、大変なんだと思いますね。
10月の自殺者が全国で2,153人のうち、新型コロナウイルス感染症の影響による倒産や失職などを直接の原因とする自殺者が289人、コロナ禍で、精神的に追い込まれたり同居人から暴力を受けたりなど間接的な原因とする自殺者が196人、合計485人が新型コロナウイルス感染症に関連する自殺という分析があります。 足利市においても自殺者が増えている状況にあるのか危惧しています。
②としまして、市内中小事業者の倒産や廃業の状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明） 産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉） 倒産や廃業の状況につきましては、直接の集計データはございませんが、市民税課に提出のあった開業届及び廃業届を参考に推測することで現状把握に努めているところでございます。
◆12番（小野曜子君） 11月頃になって若干落ち着いてきたということで、これは悪いことではないのですが、これ以上の倒産とか解雇とか出ないとも限らないので、本当にこの問題は、目を離さないで対策を打っていく必要が、国にも地方自治体にもその責任があると思います。 この問題で、先ほど答弁でも触れましたが、再質問で独り親家庭の支援についてお尋ねします。
徴収努力はしますが、どうしても外国人などで国外に帰って徴収することができない、あるいは会社が倒産・破産した場合は、実際、徴収が難しく、そういったものは執行停止し、状況の変化が３年なければ欠損となるのが、この欠損の状況です。収税係４名でそれぞれ地区を分担して実施しております」との説明を受けました。 また、委員からの「軽自動車税環境性能割は取得税の代替として導入されたと思うが、何台分か。
全国のデータになりますが、コロナ関連の倒産が右肩上がりになっていることがそのことを物語っています。存続の危機にある中小業者を救うことは、本市の経済と雇用を守ることそのものと言っても過言ではありません。窮地にある事業者に対する支援金を抜本的に引き上げるべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（高原隆則君） 武末市長。 ◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。